【2018】ニュージーランド不動産投資について解説

マンション経営、アパート経営というカタチで日本でも不動産投資は伸びています。また、管理が苦手ということから実際の不動産を直接所有するのではなく、証券化された不動産投資を行うというJ-REITというのもあり、利用されている方は多いと思います。

JーREITは不動産を証券化した金融商品で、どちらかというと不動産というよりは株に近い感覚だと思います。そういう意味では実際に不動産を管理して収益を上げていきたいと思っている投資家の方にとっては、自分でコントロールできることがほとんどない、ただその代わり不動産によって生まれる不利益も投資した金額内で済むという限定責任というメリットもあるのですが、不動産を自分自身で積極的にコントロールしていきたいと思っている人にとっては物足りないかと思います。そんな方はアパートやマンションあるいは戸建やビルを貸して収益を上げていることでしょう。

そこで問題になってくるのが税金ではないかと思います。事業税や不動産取得税、売却時のキャピタルゲイン課税です。日本の場合、家賃収入はもちろん課税されるし不動産を売却した時のキャピタルゲイン課税に至っては短期と長期の譲渡所得というカタチで分けられて課税されます。短期譲渡所得というのは取得してから売却までの期間が5年以内、そして長期譲渡所得は5年超のモノです。そしていくら課税されるかですが、居住用と非居住用に分かれており、さらに長期譲渡所得は10年超の控除の特例等の特別措置があり複雑なので一番単純化した図式にしますと短期譲渡所得に対しては39.63%、長期譲渡所得は20.315%になります。

つまり、5年以内に売ったら値上がり益のほぼ半分が税金として取られてしまうのです。しかし、こういった税金がほとんどかからない国があります。それがニュージーランドです。ニュージーランドの不動産はキャピタルゲイン課税、不動産税、相続税、取得税、印紙税がかからない国なのです。そして、不動産の成長についてですが、これはどの国にも言えることですが立地が良いとされているところは緩やかな上昇を続けているのが現状です。2つの島で構成されているニュージーランドのうちの北島は緩やかな上昇を行っているということとさらにオークランドやウェリントンといった経済を支える都市と首都が存在するため、とても人気が高くなっています。これだけの恩恵が受けられる理由としては、ニュージーランド人の所得はそんなに多くないので家を買わないという選択をする家庭は珍しくないそうです。

だから実際に購入して不動産市場に住宅を供給してくれる投資家の存在はありがたいようです。もし、不動産投資をお考えなら日本だけではなく世界に目を向けるのもよいかもしれませんね。

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