【2018】結局仮想通貨って何なの?暗号化・ブロックチェーンって?

今巷で話題の仮想通貨とはデジタル通貨の一種で、発行者によって発給され、通常は特定の仮想・共同体の中で管理・使用され受け入れられているものを指しますが、国家主体による中央銀行などが発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調されることもありますが、現在では定義によっては、中央銀行による仮想通貨の発行も必ずしも排除されない、あるいは、仮想通貨に対して国等が規制を及ぼす動きが進んでいます。

米国財務省の分局である金融犯罪執行機関連絡室においては、2013年に発表された指導の中で仮想通貨を定義し、欧州銀行当局も2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義し、対照的に中央銀行によって発行されるデジタル通貨は、「中央銀行のデジタル通貨」として定義されました。

日本における仮想通貨の定義は、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが定められています。

仮想通貨の特徴は「特定の国家による価値の保証を持たない通貨」であり「暗号化されたデジタル通貨」であり、「特定の国家による価値の保証を持たない通貨」であると言え、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、紙幣や貨幣等目に見える形で存在するのが一般的なのです。

日本では、日本銀行が発行する日本銀行券(紙幣)、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが国が定めた法定通貨となっていて、利用面でも日常の買い物や商取引の決済や賃金などの支払いにおいて、受取を拒否できない強制力が法的に認められているのです。

一方、仮想通貨は特定の国家などによって一定の価値が裏付けられているものではないので、インターネット上でやりとりされ交換するための媒体であり、一種の電子データに過ぎずに、物理的な実体も無いのですが、仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨で行うほぼ全ての交換、決済、送金、融資などもでき、法定通貨とも交換できることが特徴として仮想通貨の経済的価値の土台となっています。

暗号化されたデジタル通貨である仮想通貨が通貨として認識されつつある背景として、暗号化技術があり、公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術(公開鍵暗号は、他人に見せる「公開鍵」と自分だけが持つ「秘密鍵」が対になり、送信者が受信者の「公開鍵」で暗号化したデータは、「秘密鍵」を持つ受信者だけが復元でき、ハッシュ関数は、元のデータを一定の規則で間引きして固有の数値の「電子指紋」を作り、送信前後で「指紋」が一致すれば、途中で改ざんされていないことを証明できる暗号)により、仮想通貨の偽造や二重払いといった通貨の基本的な問題を回避できるシステムになっているのです。

また暗号化技術を分散型台帳技術(ブロックチェーン)に適用することでデータの確実性も担保しており、このような技術により仮想通貨の価値の移転を安全に行うことが可能となっていて、安全性を確保するために暗号化技術が使われていることから、米国などでは仮想通貨を暗号通貨(クリプトカレンシー)と呼んでいます。

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