ICOとは?知っておきたい基礎知識

岡山県西粟倉村という山あいの村が、ICOという仮想通貨を発行して資金調達する計画を発表しました。
自治体初のICOという事で話題を集めているようですが、ICOとは具体的にどの様なものなのでしょうか。

ICO(Initial Coin Offering)とは、企業や団体などが仮想通貨を発行し、それを購入してもらう事で資金を調達する方法です。具体的には、ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインの内、一般公開前の通貨を先行販売して資金調達します。

ICOは、クラウドセール或いはトークンセールなどと呼ばれておりますが、トークンとはICOを行う際に発行される仮想通貨の事です。厳密にはトークンと仮想通貨とは別物という扱いですが、一般的には「トークンとは名前の付いていない仮想通貨」くらいの理解で良いかと思います。
                                              
似たような既存のシステムとして、株式を発行して資金調達するIPOがあります。しかしIPOで資金調達するには証券取引所に上場しなければなりません。上場するには審査を通過する必要がある上、手数料も掛かります。
その点、ICOですと現段階ではその様な手続きは必要ありませんし、コストも掛かりません。ですからICOは、デジタル社会に適応した次世代型の画期的な資金調達法と言えそうです。

けれどもICOは、株式と違って優待や議決権が確立されている訳でも有りません。勿論、配当など対価の支払いも有りません。ですから株式と同じと考えるのは早計と言えそうです。

インターネットを通じてグローバルな資金調達を実現するICO。様々なメリットがある一方で、法的に未整備な部分が有るなど多くの問題点を抱えているのも事実です。

まず、第三者機関による審査やチェック機能が無い事です。ですから投資家にとりましては、発行体もしくは事業プロジェクトの信憑性や将来性などに不安が残りがちです。発行体は、事業概要をまとめたホワイトペーパーと呼ばれる目論見書を発行しますが、難解な文言が多いなど一般投資家が理解しにくいといった難点もある様です。

株式とは違って投資家に議決権を付与しない訳ですから、発行体にとっては経営に関与される心配がありません。
反面、投資家にとりましては購入したトークンの値上がり益しか期待できない事になります。ですから「ICOは可能性・将来性に期待して投機していく行為」といった性格が強いものである事を銘記する必要があるでしょう。

さて、ICOは誰でも実施できるのかというと、そうではありません。金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行しました。
それによりますとICOを実施出来るのは資本金1000万円以上の株式会社のみで、個人事業主では実施できません。又、ICOを実施する際には金融庁への登録が必要となっております。

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